岐阜県で漏水した際の減免制度を徹底解説！市町村ごとの違いと申請方法 -ぎふ水道職人 -岐阜県の水道修理、お風呂、トイレ、台所の排水管のつまり修理

ご家庭の水道料金がいつもより明らかに高くなっている……そんな時まず気になるのが漏水の可能性です。
普段の使い方が変わっていなくても、地下や壁の中など見えない場所で水が漏れていると、知らないうちに料金がかさんでしまうことがあります。
 
そんなときに知っておきたいのが「漏水減免制度」。
一定の条件を満たせば、増えてしまった水道料金の一部が軽減される可能性があります。
 
ただし、岐阜県は42の市町村があり、自治体ごとに水道事業が運営されているため、減免の条件や申請方法にはそれぞれ違いがあります。
そこでこの記事では、漏水の減免制度の仕組みから申請手順や主要な市町村ごとの違いなどについて、わかりやすくご紹介します。
 
漏水トラブルに直面したときに慌てないための知識として、ぜひご活用ください。

岐阜県の漏水減免の基本ルール

岐阜県内では、市町村ごとに水道事業が運営されているため、減免制度の詳細は自治体によって異なります。
ただし、基本的な考え方や条件には共通点も多くありますので、まずは基本的な部分から押さえていきましょう。

共通している主な条件

岐阜県内の多くの自治体で共通しているのは、おおむね以下の条件です。

• 地下や壁内など、発見が困難な場所での漏水であること
• 修理がすでに完了していること
• 水道局指定工事店（指定給水装置工事事業者）による修理であること
• 修理証明書の提出が可能であること
• 申請期限内の申請であること

 
これらはほぼすべての自治体で求められる項目。
特に重視されるのは、「漏水が発見しにくい場所で起きたかどうか」と「適切な修理が行われたかどうか」の二点です。
 
また、減免の対象となるのは「通常使用量を超えた分の一部」に限られるケースが一般的。
全額が戻ってくる制度ではないため、あくまで一部軽減と考えておきましょう。

岐阜県の主要自治体ごとの減免ルール

岐阜県内の代表的な自治体における減免ルールについて、いくつかご紹介しておきます。
細かい条件については、随時変更される場合があるため、申請前には必ず各自治体に確認するようにしてください。

主要自治体の比較表

自治体	減免対象	必要書類	特徴
岐阜市	地下・壁内など発見困難な漏水	修理完了の連絡・修理証明	最大で修理前後の2検針分（4か月）まで減免の可能性あり
大垣市	地下など発見が困難な漏水	修理完了報告	一定額の免除制度あり、修理後に専用電話へ連絡
高山市	地下漏水（通常月の2倍超の使用水量）	指定工事店の修理証明	減免対象は1か月分のみ
多治見市	発見困難な漏水	指定工事店の修理証明	漏水量が平均使用水量の1/4以上、または15㎥以上が条件
関市	発見困難な漏水	申請書兼漏水証明・着工前後写真	水道料金は4分の3、下水道使用料は全額分が軽減
中津川市	地下・床下・壁内など発見困難な漏水	修繕施工証明書	推定漏水量を半減して再計算
美濃加茂市	発見困難な漏水	指定工事店の修理証明	上下水道料金が同時に減免対象
各務原市	発見困難な漏水	水道料軽減申請書・必要書類	推定漏水水量の3/4の範囲内で減免
恵那市	発見困難な漏水	水道料金減免申請書（工事業者の証明付き）	下水道使用料も同時に減免手続き可
土岐市	地下・床下・壁内の発見困難な漏水	減免申請書・現場写真	漏水月の使用水量が3か月平均の2倍超が条件、超過分の半額を減免

 

自治体ごとのポイント

同じ岐阜県内でも、自治体ごとに違いが見られるのは主に以下の点です。

• 減免の対象となる漏水の範囲
• 申請期限や回数制限
• 必要書類の詳細
• 減免割合や算定方法

 
特に注意したいのが申請期限。
「修理後〇日以内」と定めている自治体が多く、これを過ぎると対象外になってしまいます。
修理が終わってから申請までを一連の流れとして進めるつもりで、早めに動くようにしましょう。

もしも漏水が起きたら？漏水が起きたときの正しい対応手順

漏水時に減免制度を活用するためには、初動の対応が非常に重要です。
ここでは、実際に取るべき主な手順を具体的にご紹介します。

減免申請を行うために必要な5つのステップ

1. 水道メーターを確認し、漏水の有無を判断する
2. 水道の元栓を閉めて被害の拡大を防ぐ
3. お住まいの自治体が指定している水道修理業者（水道局指定工事店）へ、原因の特定と修理を依頼する
4. 修理証明書を受け取る
5. 自治体へ減免申請を行う

 

正しい手順で対応するのが何よりも重要

漏水減免制度を利用するには、漏水を適切に修理したことを書面で示せるようにしておく必要があります。
特に修理証明書は必須となるケースが多いため、修理を依頼した際には必ず発行してもらいましょう。
 
また、多くの自治体では水道局指定工事店への修理依頼が求められ、ご自分での修理は減免制度の適用範囲外となることがあります。
一時しのぎの処置を行ったことで適用不可と判断されるケースもあるため、被害拡大を防ぐ目的の応急処置は水道の元栓を閉める程度にとどめ、その後は専門業者に任せることをおすすめします。

減免が受けられないケース

すべての漏水が減免の対象になるわけではありません。
以下のようなケースでは、申請しても対象外と判断される可能性がありますので注意が必要です。

対象外になりやすい例

• 蛇口の閉め忘れによる漏水や床下浸水
• トイレの故障を長期間放置していた場合
• 目視できる場所での漏水
• ご自分で修理したため証明書がない場合

 
ここで気をつけたいのが、自治体ごとに「対象外」の線引きが少しずつ違うという点です。
たとえば多治見市や土岐市のように漏水量に最低基準を設けている自治体もあります。
一定量に届かないような少量の漏水は、たとえ目に見えない場所での漏水であっても対象外となる可能性があるため、申請前に確認しておきたいところです。

老朽化が進む水道インフラと、家庭の漏水リスク

近年、全国的に水道管の老朽化が社会的な課題として注目されるようになりました。
日本の水道管の多くは高度経済成長期に整備されたもので、法定耐用年数である40年を超えた管路が年々増え続けているのが現状。
国土交通省の資料によると、令和3年度時点で全国の管路の約2割がすでに耐用年数を超えているとされています。
（出典：国土交通省「水道事業における適切な資産管理」）
 
岐阜県内も同じような状況にあります。
たとえば県庁所在地である岐阜市では、水道管全体のおよそ2割がすでに法定耐用年数を経過しており、このまま更新が進まなければ20年後には7割を超えるとの試算も示されています。
（出典：岐阜市「令和7年4月からの水道料金改定のお知らせ」）
 
こうした流れは自治体の水道事業に限った話に思えるかもしれませんが、配水管が老朽化していくのと同じように、ご家庭の敷地内に引き込まれた給水管もまた、年月とともに劣化していきます。
 
漏水トラブルは決して他人事ではありません。
日頃からご家庭でも漏水のリスクを意識し、いざというときには減免制度を活用できるよう、一度お住まいの自治体のルールを確認してみてはいかがでしょうか。

漏水トラブルに関するよくある質問

最後に、漏水や減免制度に関して多くの方が抱く疑問にお答えします。

Q1. 減免はどのくらいの額が戻ってきますか？

多くの自治体では、過去の平均使用量との差分が対象となり、全額ではなく一部減額となるケースが一般的です。
たとえば岐阜県内でも、関市のように「水道料金は4分の3、下水道使用料は全額分が軽減」と明確に定めている自治体もあれば、土岐市のように「超過分の半額が減免対象」と算定方法が異なる自治体もあります。
 
お住まいの自治体によって細かくルールが異なるため、詳しくは自治体にご確認ください。

Q2. 自分で修理した場合でも減免されますか？

多くの場合、修理証明書の提出が必要になるため、ご自分での修理は対象外となるのが一般的です。
減免制度の利用を考えるなら、水道局指定工事店に修理を依頼するのが確実でしょう。
 
（参考：ぎふ水道職人「水道局指定工事店とは」）

Q3. 減免は何回でも受けられますか？

自治体ごとに制限があり、原則1回、もしくは年に数回までと定められているケースが多いです。
また繰り返しの申請は認められない場合もあるため、申請のタイミングには注意が必要です。

漏水減免制度を正しく活用して安心の水まわり環境へ

漏水減免制度は、突然のトラブルによる思わぬ出費を軽減してくれる心強い制度です。
ただし適用条件や手続きは自治体ごとに異なるため、条件を満たしているのに申請しそびれた、というケースも少なくありません。
 
大切なのは、早期発見と適切な修理、速やかな申請の3点。
水道インフラの老朽化が進むいま、ご家庭の給水管も例外ではありません。
日頃から点検を心がけ、いざというときに慌てず動けるよう備えておきたいところです。
 
なお、減免制度の対象となる修理は、水道局指定工事店によるものに限られているケースがほとんど。
私たち「ぎふ水道職人」も地元岐阜県で認可を受けている水まわりのプロフェッショナルです。
突然のトラブルにも24時間年中無休で受け付けており、迅速に解決までサポートいたします。
 
「水道料金が急に高くなった」「もしかして漏水かも……」と感じた際は、まずはお気軽にご相談ください。