賃貸物件で水漏れがおきたら？応急処置と料金負担の規則を説明 -ぎふ水道職人 -岐阜県の水道修理、お風呂、トイレ、台所の排水管のつまり修理

賃貸物件で水道の問題が生じたときには、手始めに被害の広がりを避けるためにも、直ちに正しい処置をすることが重要です。そして、もし修理が必須になった場合には、誰がどのくらい負担すべきなのかが気になるでしょう。

ここでは水道問題の負担金についての規則と、問題が生じたら早急にやるべきことを解説します。

賃貸の水漏れの費用負担は誰がするのか

水道問題の修理料金を誰が負担するのかは、修理事例の原因によって違ってきます。ここからは、想定される3つの事例を詳しく解説していきます。

自分の過ちのケース
「水を出し続けて水漏れさせてしまった」「水道管が凍りつきにより損壊した」など、居住者自身に故意・過ちがあったケースは、基本的に居住者が修理料金を負担するようになります。

経年の老朽化によるケース
経年の老朽化によって水道が故障してしまったケースは、オーナーさんや管理会社が修理料金を負担するようになります。

ただ、水道が故障したことをわかっていながら、報告をせずにそのままにした末、階下にまで浸水してしまったときは、費用の一部を居住者が負担する可能性もあるので注意しなければなりません。

また、借りた物件の賃貸借契約書に特約で、小修繕は自己負担などと明記されているケースは、一部の修理費用を居住者が負担するようになります。小修繕とは、パッキン交換といった細かな修理のことを指し、料金が安くてシンプルなものについては、居住者自身が負担する場合も稀ではありません。

天井面から水漏れしているケース
天井面から水漏れしているケースは、上階住人の不手際が原因の場合もあり、そのケースは階上の入居者が費用額を負担します。ただし、建物内の水道管自体に問題があるときには、オーナーさんの責任となります。
このように、階の上からの水漏れは、どこに責任の所在があるのかが判断しにくいので、自身で階上の居住者とコミュニケーションをとろうとすると、より大問題になってしまう危険があります。

したがって、決して自分だけでは解決しようとせず、必ずオーナーさんや管理会社に報告をしましょう。そのとき、確実に水漏れ状況が伝わるように、水漏れが生じている部分を動画や画像で撮影し、証拠を保存しておくと安心でしょう。

賃貸で水漏れ問題が生じたらいち早くすべきこと

水道の問題を見つけたら、そのままにせず、直ちに処置することが重要です。以下、具体的に説明していきます。

オーナーさんや管理会社に報告
水道の問題をみつけたら、はじめにすぐオーナーさんや管理会社に報告をしましょう。というのも、オーナーさんや管理会社から取引のある水道会社に頼んでもらったほうが、円滑に進行しやすいからです。

くわえて、もし自身で水道会社へ頼むとき、料金が極端に高額だと、オーナーさんに負担してもらうことが難しい場合もあります。料金面の問題をなくすためにも、自力で何とかしようとするのではなく、はじめにオーナーさんや管理会社に報告しましょう。

応急処置
被害が拡大するのを避けるためには、水道会社がくるまでに応急処置をしておく必要があります。水漏れ部分にタオルを巻きつけたり、水滴をバケツや桶で受け止める作業をしたりして、壁面や床面へ浸水しないように処置しましょう。

もし、床面への影響が心配なときは、ブルーシートを敷いておくのもひとつの手段です。

夜間のときにすべきこと
早朝や夜間などでオーナーさんとコミュニケーションが取れないケースは、入居したときに、24時間対応のコールセンターや管理サービス仲介会社の利用を申し込んでいなかったか、契約書を再チェックしてみましょう。

もし契約しているときは、コールセンターの電話番号も書かれているので、そこに水漏れの対応方法を問い合わせることができます。

自分で水道会社に問い合わせするときのポイント
水漏れ対応サービスに申し込んでおらず、どうしてもオーナーさんや管理会社とコンタクトが取れないときには、自分で水道会社に問い合わせしなければならない場合もあります。

また、オーナーさんと連絡が通じても、「ご自身で手配をお願いします」と言われてしまう場合もあります。

このケースでは、料金の問題を回避するためにも、必ず壊れた原因がわかるような証拠となる書類を保管しておくことが重要です。そのうえで、修理料金の明細書を紛失しないように保管し、確実にオーナーさんに説明できるように準備しておきましょう。

水漏れ発生時は火災保険で対応できるか

先述のとおり、経年の老朽化による水道の問題はオーナーさんの負担となる一方で、「普通の使い方に反する使用法による故障」「放置したことで出た影響」など、居住者側に原因があるときには基本的に自己負担となります。

したがって、非常時に備えて、修理料金の基準や保険の構造も認識しておきましょう。

水道の問題の修理料金
カランやシャワーの修理代金は5,000円くらいが目安であり、パーツ取り替えが必要なら数万円くらいかかる場合もあります。ただし、水漏れをそのままにしたことによって階下への浸水があると、最悪のケースでは数百万円くらいになってしまう場合もあります。

火災保険と水道問題の関連性
先述のように、水道問題の損害は、自分ではどうにもならなくなるくらいまで拡大してしまう危険もあります。そこでポイントとなるのが火災保険です。

多くの賃貸物件では、賃貸借契約を結ぶときに火災保険への加入が義務なので、はじめに契約内容をチェックしてみましょう。

火災保険に個人賠償責任保険が付随されていれば、階下の住居者に与えてしまったダメージについては、保険で補填できます。また借家人賠償責任保険が付随されていれば、借りている室内に与えてしまった損害を補填できます。

これらの保険は賃貸物件を借りるときに契約を推奨される保険なので、水道問題が生じても決してあわてず、落ち着いて契約内容を確認しましょう。

オーナーさんや管理会社との問題はどこに相談すべき？

ごくまれな事例ではありますが「水道修理を依頼しても直ちに手配してもらえない」「高額な料金を請求されてしまった」といった、水道の問題を原因としてオーナーさんや管理会社との間でトラブルに発展してしまう場合もあります。

よって、非常時に相談できる窓口も調べておくと安心でしょう。

消費者生活センター
賃貸物件でトラブルが生じたときには、はじめに各自治体の消費生活相談窓口への相談を検討してみましょう。実名称は各自治体で異なりますが、「消費者生活センター」と呼ばれている場合がほとんどです。

消費者生活センターでは、消費生活全てにおいて起こる問題やクレームの相談を受け付けているので、幅広く問題に対処してもらえるのが特徴です。オーナーさんとの問題についても、第三者目線の専門的な助言をもらえます。

国民生活センター
国民生活センターは、生活に関わるクレームや問合せ全般に関わる相談窓口です。国と消費者生活センターをつなぐ役割を持つ独立行政法人であり、こちらも消費者生活センターと同様の役目を果たしています。

電話相談はもちろん、全国に相談窓口があるので、あらかじめ予約をとれば直接相談することもできます。どちらも無料利用が可能なので、問題が生じたときには無理して自分で解決しようとせず、このような公機関の活用を検討してみましょう。

まとめ

今回は、賃貸物件で水漏れがおきた場合の応急処置と料金負担の規則を説明してきました。賃貸物件の水道トラブルが起きたら、まずオーナーさんや管理会社に連絡することを覚えておきましょう。

もしも深夜間のときは24時間問い合わせ受付しているコールセンターに加入していないかチェックしなければなりません。間違っても自分だけの見切り発車はしないようにしましょう。